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交付税改革 |
自治総研叢書L |
高木健二 著 |
A5判 186 ページ |
ISBN: 4-7670-0106-4 |
定価:本体 3,000円(税別) |
2002年 9月刊
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交付税制度の財源保障と財政調整機能の重要性を再確認し、仕組みと問題点を解明した |
−主要目次−
第1章 国家予算・地財計画と不可分の交付税1 法定分交付税と「交付税総額」 2 国の予算が地財計画の歳出規模を決める 3 地財計画と交付税の関係 4 地財計画の歳出規模が「交付税総額」を決定 5 「ナショナルミニマム」の水準と範囲 6 地財計画と交付税の水準 7 地財対策と交付税の歴史 第2章 交付税制度の仕組みと問題点 1 交付税の財源保障・財源調整機能 2 基準財政収入額 3 基準財政需要額 4 官僚の裁量下にある補正係数 5 測定単位の数値 6 投資的経費の基準財政需要額算入 第3章 交付税の制度改正・見直しの現状 1 交付税減額論で浮き足立つ自治体 2 市町村合併と交付税 3 交付税配分の現状と問題点 第4章 交付税制度の改革方向 1 交付税制度の基本の維持 2 交付税の改革方向 |
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