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分権改革と地方財政 |
自治総研叢書J |
澤井勝 著 |
A5判 392 ページ |
ISBN: 4-7670-0085-8 |
定価:本体 4,000円(税別) |
2000年 12月刊
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地方財政対策を年度ごとに追跡・分析し、税・財政制度の構造改革と分権改革をトータルに捉えた |
−主要目次−
T 1990年代の地方財政対策と国・地方の財政関係 1 1990年代の地方財政対策(1998年度まで) 2 交付税の特例減額 3 減税先行のもとでの地方財政 4 バブル崩壊と消費税率引き上げの税制改革 5 地方財源不足の恒常化と交付税法 6 財政構造改革元年と地方財政 7 景気対策と財政構造改革のはざまで 8 財源不足13兆円と交付税率手直し、特例交付金 9 公債費負担の重圧のもと分権改革の基盤はあるか U 分権改革と地方財政 10 分権改革時代の地方財政 11 国と地方との関係 12 分権的財政構造を考える 13 国庫補助金と分権改革 14 財政構造改革と地方財政の課題 15 中央―地方の政府間関係をめぐる政策課題 16 予算編成の手法と理論 17 平成第二次大不況と第三次地方財政危機 18 財政は本当に苦しいのか V 機関委任事務制度と分権改革 19 「機関委任事務」としての外国人登録事務 20 職務執行命令訴訟の仕組みと小委報告の問題点 21 市町村が福祉の総合的主体になるために 22 第一次分権改革と地方公務員の力量 23 分権改革と都市 |
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