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変動期の地方財政 |
自治総研叢書@ |
澤井勝 著 |
A5判 366 ページ |
ISBN: 4-7670-0793-3 |
定価:本体 3,883円(税別) |
1993年 8月刊
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80年代から90年代の地方財政制度とその運用をめぐる政策的な課題を検討した力作 |
−主要目次−
〓 行政改革と地方財政 1 第二次臨調の歴史的位置と財政 2 臨調第三部会報告と地方財政計画 3 臨調基本答申と地方自治体 4 行政改革推進審議会答申と財政改革のあり方 5 行政改革と対民衆官紀 6 第三次行革審と分権の構想 〓 財政をめぐる政府間関係 7 臨調行革の本格化と地財対策の転換(84年度) 8 地方財政は好転したか(85年度) 9 国庫負担の引き下げと団体事務化(85年度)(つづき) 10 国庫補助負担率引き下げと起債への依存(86年度) 11 売上げ税導入案と地方財政(87年度) 12 大型間接税の功罪(87年度)(つづき) 13 ふるさと事業と省庁間競争(88年度) 14 消費税の導入と地方財政(89年度) 15 財源「余剰」の顕在化と年度間調整(90年度) 16 借入金の解消と交付税の特例減額(91年度) 17 拡大する単独事業と交付税制度の変容(92年度) 18 80年代から90年代への政府間財政関係 〓 90年代の地方財政の課題 19 地方自治体と消費税 20 新過疎時代をもたらした東京一極集中 21 公共投資430兆円時代の地方財政 22 わが国の社会資本投資をふりかえる 23 地方老人保健福祉計画の展開と財源問題 24 財政ストレスの新時代の入り口に立つ地方財政 |
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