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分権改革の到達点 |
自治総研叢書8 |
高木健二 著 |
A5判 274 ページ |
ISBN: 4-7670-0069-6 |
定価:本体 3,500円(税別) |
1999年 8月刊
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分権委員会の「勧告」・「計画」の検証、分権一括法の立法過程を公開したカ作 |
−主要目次−
序 章 立法府の決断で始まった分権改革 第1章 大綱方針策定、地方分権推進委員会の設置 第2章 自治事務、法定受託事務を提示 第3章 機関委任事務廃止を決断 第4章 国・地方の役割分担、関与のルール 第5章 必置規制、都道府県・市町村関係 第6章 地方事務官、沖縄問題 第7章 団体事務、第三者機関・争訴制度 第8章 公共事業、統合補助金 第9章 地方債許可制度原則廃止 第10章 一般ルールとしての自治制度改正 第11章 第一次〜第四次勧告の具体化 終 章 分権改革の到達点 |
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