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財政法学における理論と実務の架橋

(日本財政法学会創立四〇周年記念論集)

日本財政法学会 編

A5判 408ページ

ISBN: 978-4-7670-0260-6

定価: 6,600円(本体 6,000円)

2024年6月刊

学会創立四〇周年を記念する論文集。二一世紀を生きるわたしたちが危機に晒される財政民主主義の諸原理に立ち戻り、将来に禍根を残すことのないような財政運営の実現に寄与すべく問題解決への道導を示したいとの思いを顕した一冊。

-主要目次-

第1部 財政法学の基本問題

 明治初期における日本財政のはじまり            柏﨑 敏義
 小嶋和司の財政憲法論                   鳥飼 貴司
 財産権の保障と課税の限界
   ―アメリカ法を手掛かりに―              石村 耕治

第2部 財政規律

 財政民主主義における会計検査院の機能と役割
  ―大日本帝国憲法下から日本国憲法下における会計検査院の中核的使命―
                              小林 麻理
 均衡予算主義とMMT                     甲斐 素直
 財政の危機と財政コントロール
  ―「ヘッセンの良き未来の確保」法判決を素材として―   上代 庸平

第3部 財政主体にかかる法的問題

 間接補助金交付の仕組みの探求               碓井 光明
 生活保護基準引下げと裁量審査               榊原 秀訓
 政務活動費の現状と課題                  板垣 勝彦

第4部 財政法学と政策実現

 キャッシュレス政策に関する覚書              櫻井 敬子
 環境税財政法の課題                    伊藤  悟
 相続財産評価と相続税評価基本通達総則6項の発動要件     小川 正雄

第5部 地方財政

 地方団体の自主財政権に対する制約
  ―債権管理条例による権限の委譲とその法的統制―     吉田 貴明
 地方行政における税制の政策的利用の意義と限界       田中  治
 地方公共団体財政健全化法の方向性             今本 啓介

随  想

 法律上の争訟をめぐる現今の判例と憲法・行政法の原理    村上 武則

 
 日本財政法学会40年の歩み

 

 

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