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地方分権改革の法学分析

自治総研叢書24

田村達久 著
A5判  434 ページ
ISBN: 978-4-7670-0155-5
定価:本体 4,500円(税別)
2007年 10月刊

 新たな地方分権改革はどうあるべきか。
 条例論、関与・必置規制等の 国による規制のあり方等にかかわる第一次
 分権改革の到達点の法的分析が必要とされる今、その過程フォローしてきた
 著者による待望の書。

−主要目次−

第1部 地方分権改革の理念と自治体事務区分改革
 第1章 地方自治法改正の歴史と今次改革の位置づけ
 第2章 地方分権推進委員会における機関委任事務制度改革
     審議の奇跡−−その初期段階の検討

第2部 自治立法論
 第3章 1990年代前半期における自治立法制定動向の分析
     −−地方分権一括法以前の状況
 第4章 地方分権改革と条例論の新構築
     −−法律と条例の新たな関係の一考察
 第5章 新地方自治法における「条例」をめるぐ諸問題の考察
 第6章 条例における罰則規定の許容性
 補 論 ドイツ連邦共和国における条例論・序説

第3部 国による規制とその改革
 第7章 新たな国等の関与法制の考察
 第8章 地方公共団体の組織編成にかかわる規制の改革

 

 

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