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地方分権改革の法学分析

自治総研叢書24

田村達久　著

Ａ５判　434 ページ

ISBN: 978-4-7670-0155-5

定価：本体 4,500円（税別）

2007年 10月刊

　新たな地方分権改革はどうあるべきか。
　条例論、関与・必置規制等の国による規制のあり方等にかかわる第一次
　分権改革の到達点の法的分析が必要とされる今、その過程フォローしてきた
　著者による待望の書。

－主要目次－

第１部　地方分権改革の理念と自治体事務区分改革　第１章　地方自治法改正の歴史と今次改革の位置づけ　第２章　地方分権推進委員会における機関委任事務制度改革　　　　　審議の奇跡－－その初期段階の検討

第２部　自治立法論　第３章　1990年代前半期における自治立法制定動向の分析　　　　　－－地方分権一括法以前の状況　第４章　地方分権改革と条例論の新構築　　　　　－－法律と条例の新たな関係の一考察　第５章　新地方自治法における「条例」をめるぐ諸問題の考察　第６章　条例における罰則規定の許容性　補　論　ドイツ連邦共和国における条例論・序説

第３部　国による規制とその改革　第７章　新たな国等の関与法制の考察　第８章　地方公共団体の組織編成にかかわる規制の改革